柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号 まず、人口要件としては、４０年間、昭和５５年から令和２年の長期人口減少率、同じく２５年間、平成７年から令和２年の中期の人口減少率、高齢者の比率、若年者の比率から判断することになっております。 旧柳井市域・旧大畠町域ともに、この人口要件と財政力指数という本市の財政力要件が、一部過疎地域の要件を満たしたことから、指定されたということになります。